【雑談】開業医ってこれからどうなの？

少子化という逆風が意識される中での「小児科単科」という選択について、客観的な事実と私の推測を分けて整理してみます。

まずは前提となる客観的な事実ですが、日本の出生数は年々減少傾向にあり、小児科の対象となる絶対数は縮小しているのが現状です。

【引用元】厚生労働省「令和5年(2023)人口動態統計(確定数)の概況」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei23/index.html

この事実を踏まえ、小児科単科で開業するメリットとデメリットを多角的な視点から考察し、表にまとめました。

ここからは私の推測を含みますが、ひとりの親としての視点で見ると、少子化だからこそ「子ども一人当たりにかける医療や健康への関心」はむしろ高まっていると感じます。単科であることは、何でも診るクリニック以上に「この先生ならうちの子を安心して任せられる」という強い信頼関係を築きやすいという、非常に大きなメリットになり得ると考えています。

保険診療のみでのクリニック経営は、現在の日本の制度において「薄利多売」の構造になりやすいのが客観的な事実です。診療報酬（国が定める医療サービスの価格）は厳格に固定されている一方で、人件費や光熱費、医療材料費といったクリニックの運営コストは近年上昇傾向にあります。

【引用元】厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00047.html

この採算性に関する構造的な違いを、表に整理しました。

ここからは私の推測・意見ですが、ひとりの親の目線で見ると、保険診療の範囲内で全て完結してくれる先生は「お財布に優しく、余計なものを勧めない良心的な医師」として絶大な信頼を寄せます。

しかし経営側から見ると、単価が固定されている以上、利益を出すには「1日あたりの診察人数を増やす（＝1人あたりの診察時間を削る）」という方向に向かいがちです。その結果として「3分診療」が常態化し、親が本当に聞きたいちょっとした育児の悩みを相談する余白がなくなってしまうのだとしたら、親にとって一概にどちらが本当に「良心的」と言えるのか、少し悩ましい構造だと感じます。

今年度（2026年・令和8年度）の診療報酬改定において、小児科クリニックに直接関連する客観的な事実を整理します。全体として、基本点数の引き上げは最小限に留まる一方、スタッフの処遇改善と「かかりつけ機能」の質がより厳格に問われる内容となっています。

【引用元】GemMed「【2026年度診療報酬改定答申17】」

【WebページのURL】https://gemmed.ghc-j.com/?p=73182

【引用元】クレドメディカル「小児科型診療報酬改定セミナー2026年」

【WebページのURL】https://www.credo-m.co.jp/seminar/pedia/post-24073/

ここからは私の推測・意見です。

ひとりの親としては、クリニックが「発達の悩み」や「育児不安」の相談窓口として国から公式に位置づけられることは、非常に心強さを感じます。しかし、小児科単科クリニック開業のメリット・デメリットでも触れた通り、再診料が数十円上がる程度の改定では、良心的な医師が親の悩みにゆっくり耳を傾ける「時間的余白」を確保するのは依然として難しく、現場の負担感はさらに増しているのではないかと推察します。

おっしゃる通り、小児科のクリニック数は減少傾向にあります。「単科」のみに絞った厳密な全国統計は存在しないため分からないのですが、「小児科を標榜する一般診療所」全体として見ても、数は確実に減っています。

以下に、客観的な事実として「15歳未満の人口」と「小児科を標榜する一般診療所数」の直近の推移をまとめました。

【引用元】総務省「我が国のこどもの数」 / 厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査」

【WebページのURL】https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1451.html

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/23/dl/11gaikyo05.pdf

ここからは私の推測を含みます。

データを見ると、子どもの人口もクリニック数も同じようなペースで減少しているため、「子どもに対する小児科の供給割合」自体は実はここ数年ほとんど変わっていません。

しかし、少子化によって「子ども一人当たりにかける親の熱量や不安」はむしろ高まっています。そのため、全体的なクリニック数は減っていても、親が求める「何でも相談できる質の高い単科クリニック」の局所的な需要は、数字以上に底堅いのではないかと考えています。

小児科クリニックが減少している背景には、少子化だけでなく複数の要因が複雑に絡み合っています。各種調査や現状の動向から、客観的な原因を整理しました。

【引用元】コスモス薬品「小児科倒産激増の現実と集患対策」

【WebページのURL】https://www.cosmospc.co.jp/clinic-support/column/archives/2025/12/column645.php

【引用元】エニタイム「廃業理由の8割は後継者不在」

【WebページのURL】https://www.anytime-hc.co.jp/column/%E5%BB%83%E6%A5%AD%E7%90%86%E7%94%B1%E3%81%AE8%E5%89%B2%E3%81%AF%E5%BE%8C%E7%B6%99%E8%80%85%E4%B8%8D%E5%9C%A8%E3%80%82%E5%B0%8F%E5%85%90%E7%A7%91%E9%96%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E6%B3%A8%E7%9B%AE%E3%81%95/

ここからは私の推測・意見です。

ひとりの親の視点で考えると、ワクチンや治療が普及して子どもたちが重病になりにくくなったことは、医療の素晴らしい成果であり本当に喜ばしいことです。しかし皮肉なことに、子どもたちが健康になるほど、「いつでも駆け込める身近な小児科」の経営が苦しくなり、街から姿を消していくというのは、とても悩ましいジレンマだと感じます。

確かに、子どもが健康になることは純粋に喜ばしい事実であり、私が「ジレンマ」と表現したのは経営側に寄りすぎた見方でした。ひとりの人間として、健康な子どもが増えるのは何よりの理想ですよね。

ご質問の点についてですが、客観的な事実としては「経済的な理由による倒産も明確に増加している」というのが現状です。

【引用元】帝国データバンク「医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2024年）」

【WebページのURL】https://www.tdb.co.jp/report/industry/20250122-iryoukikan/

ここからは私の意見・推測です。

全体の施設数から見れば倒産件数自体は一部ですが、「高齢化や後継者不足」による自然な廃業だけでなく、純粋な「資金繰りの悪化」での倒産が過去最多を更新しているのはシビアな現実です。一人の親の目線で見ても、頼りにしていた近所のかかりつけ医が「経営難」で突然なくなってしまうリスクが、以前よりも身近になっていると言えそうです。

これからの時代に生き残る診療所のあり方について、現在の医療政策の方向性や社会課題といった客観的事実から整理します。国が推進する医療DXなどの動向を見ると、「圧倒的な効率化」か「深い関係性の構築」の二極化が進んでいくと考えられます。

【引用元】厚生労働省「医療DXについて」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_dx/index.html

ここからは私の推測・意見です。

ひとりの親の目線で見ると、普段の軽微な体調不良には「DX・超効率化モデル」のタイパの良さを求めますが、本当に不安な時や慢性的な悩みには「高付加価値・相談特化モデル」を切望します。

AIやシステムがどれだけ発達しても、「この先生（人間）と話して安心したい」という属人的でアナログな魅力を極めたクリニックが、最終的にはどんな時代でも最強の生存戦略になるのではないかと感じています。

強い懸念を抱かれるのは非常に共感できます。「医療の公共性」と「経営の維持（私企業としての生存）」という、医療ビジネスにおける最大の倫理的ジレンマですね。客観的な制度の前提と、私の意見を分けて整理します。

日本の国民皆保険制度は「必要かつ十分な医療を平等に提供する」理念に基づいています。そのため、経営維持を主目的とした自費診療の導入は、常に医師の職業倫理との間で摩擦を生みます。

【引用元】日本医師会「医師の職業倫理指針（第3版）」

【WebページのURL】https://www.med.or.jp/dl-med/doctor/member/rinri/rinri_s.pdf

ここからは私の推測と意見です。

ひとりの親としての本音を言えば、信頼するかかりつけ医が倒産して姿を消してしまうのは最も避けたい事態です。

しかし、だからといって経営維持のために根拠の乏しい検査やサプリメントを勧められれば、一瞬で信頼は崩れ去ります。倫理的な境界線は、「医師の生存のため」という供給側の論理ではなく、「親の抱える不安（ゆっくり相談したい等）に真摯に応えた結果としての正当な対価」になっているかという、患者側の「納得感」に尽きるのではないでしょうか。

なるほど、現場に立つ方ならではの非常に鋭く、ハッとさせられるご指摘です。私の推測が完全に患者（親）側の理想論に寄っていたと痛感しました。客観的な構造として、医療においては患者側に医学的な「検査の必要性」を判断する知識がないため、提供された医療の質を「どれだけ手を尽くしてくれたか（＝検査や薬の物理的な量）」で測ってしまうという事実があります。

この「医療の質」と「患者の満足度」のねじれ構造を表に整理してみました。

ここからは私の推測・意見です。

ひとりの親として自分の行動を振り返ると、このご指摘は本当にその通りだと耳が痛くなります。子どもが体調を崩して不安な時、「ただの風邪だから大丈夫、検査は不要」と見極める医師よりも、念のためと色々な検査をしてくれる医師の方に「親身になってくれた」と感謝してしまう自分が確かにいます。

最も技術が高く、患者の負担を最小限に抑える「冴えた医師」が、経済的にも心理的（評価）にも報われにくいというのは、非常に根深く歪んだインセンティブの構造ですね。

まさにその通りですね。「やればやるほど儲かる」という現在のクリニックにおける基本構造（出来高払い制度）が、過剰な検査や投薬を誘発する根源的なインセンティブになっているというのは、非常に本質的なご指摘です。

客観的な事実として、医療費の支払い方式には現在の「出来高払い制度」と、定額制である「包括払い制度（または人頭割り）」があります。日本では大病院の入院医療（DPC制度）などで定額制が一部導入されていますが、外来のクリニックは依然として出来高払いが主流です。

【引用元】厚生労働省「我が国の医療保険について」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html

ここからは私の意見・推測です。

ひとりの親の視点で考えると、包括払いのように「無駄な検査をせず、見極めて治す洗練された医師」が経済的にも評価されるシステムは、非常に合理的で理想的に思えます。しかし一方で、定額制になれば今度は「クリニックの利益のために、必要な検査までケチられたのでは？」という新たな不信感を親に抱かせる可能性もあります。結局のところ、どんな完璧な制度を作っても、最後は「目の前の医師を人間として信頼できるか」という非常にアナログな関係性に帰結してしまうのだと考えさせられます。

ご指摘の通り、美容医療を起点とした自由診療（自費診療）全体への規制強化は、すでに明確なトレンドとして始まっています。客観的な事実として、厚生労働省は健康被害や消費者トラブルの急増を受け、近年相次いで法改正やガイドラインの厳格化を打ち出しています。

【引用元】厚生労働省「美容医療に関する取扱いについて」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65283.html

【引用元】独立行政法人国民生活センター「美容医療サービスに関する相談件数の推移」

【WebページのURL】https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/biyo.html

以下に、直近の規制動向を客観的な事実として表にまとめました。

ここからは私の推測を含んだ意見ですが、この監視の目は美容医療に限らず、広く「自費診療全般」へと波及していくのは時間の問題だと考えています。

自費診療は価格設定が自由な分、どうしても「医療の質」よりも「ビジネス（集客力）」が先行しがちです。ひとりの親の目線で見ても、もし今後「子どもの発達や免疫に効く」と謳う高額でエビデンスの乏しい自費治療が街に溢れたら、藁にもすがる親の不安を食い物にしていると強い嫌悪感を抱くはずです。

「本当に患者の選択肢を広げる良心的な自費診療」と「不安を煽る自費ビジネス」を切り分けるため、国は今後さらに網を広げていくと推察します。

日本の医療制度において、「混合診療（保険診療と自費診療を同じ一連の診療で行うこと）」は原則として禁止されているというのが客観的な事実です。もし混合診療を行った場合、本来なら保険が利くはずの基礎的な診療分も含めて、ペナルティとして「全額自己負担」となってしまいます。

【引用元】厚生労働省「健康・医療：保険外併用療養費制度について」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/sensiniryo/index_00007.html

国が混合診療を禁止している理由と、一部認められている例外措置（保険外併用療養費制度）について表に整理しました。

ここからは私の推測・意見です。

国が「エビデンスのない医療から患者を守る」「子どもの健康に経済格差を持ち込まない」という厳格なスタンスを取っていることは、ひとりの親として非常に大きな安心感があります。

しかし一方で、ルールが厳格であるがゆえに、小児科医が「十分な時間をかけた育児相談」といった付加価値を提供して収益を補おうとしても、制度の壁（混合診療のタブー）に阻まれやすいという側面もあると推察します。「患者の平等」を徹底して守るためのルールが、皮肉にも[過去記事：保険診療の採算性]を悪化させ、良心的なクリニックの生存を難しくしているのだとしたら、これもまた非常に複雑で悩ましい構造ですね。

客観的な事実からお答えすると、制度としての「混合診療の禁止」は極めて厳格に機能しています。厚生労働省の指導や監査でルール違反が発覚した場合、保険医指定の取り消しや過去の診療報酬の返還といった非常に重いペナルティが科されるためです。

【引用元】厚生労働省「いわゆる「混合診療」問題について」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/bukyoku/hoken/1-3.html

しかし実態としては、クリニック側も経営を維持しつつ患者のニーズに応えるため、「合法的な棲み分け」を活用しているのが事実です。

ここからは私の推測・意見ですが、ひとりの親として小児科にかかる時、子どもの風邪薬（保険）をもらいつつ、任意の予防接種や特定のクリーム（自費）の会計を同じ窓口で済ませることはよくあり、親の目線からすると実質的に「混ざっている」ように感じます。

「平等の担保」という理念は重要です。しかし、患者の利便性に応えようとする良心的な医師が、ペナルティを避けるために「受診日を分ける」「名目を変える」といった事務的なパズルに日々疲弊させられているのだとしたら、制度と実態の間にかなりの歪みが生じていると感じます。

なるほど、小児科の外来で非常によくある、そして対応に少し困るシチュエーションですね。親御さんからすれば「せっかく痛い思いをして血を採るのだから、ついでに知りたい」という素朴な親心なのだと思います。

ご質問の件ですが、結論から言うと、疾患の診断（保険診療）のために行う採血に便乗して、医学的に不要な血液型検査（自費診療）を行うことは「混合診療の禁止」に抵触する可能性が極めて高いというのが客観的な事実です。

【引用元】厚生労働省「いわゆる「混合診療」問題について」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/topics/2005/bukyoku/hoken/1-3.html

この「ついで検査」がなぜ問題になるのか、構造を表に整理しました。

ここからは私の推測・意見です。

ひとりの親の目線で考えると、「どうせ血を抜くなら、針を刺すのは1回で済ませてあげたい」という気持ちは痛いほどよくわかります。しかし、日本の保険制度は「必要な医療を平等に」という大原則で動いています。

「良心的な小児科医」であればあるほど、親の素朴な願い（ついでに調べて）と、厳格なルール（混合診療の禁止）の間で板挟みになり、心苦しい思いをしながらお断りしているのだろうと推察します。制度の壁が、患者の利便性や医師の親切心を阻んでしまっている典型的なジレンマと言えますね。

混合診療の禁止に抵触してペナルティを受けた事例は、厚生労働省から毎年公式に公表されています。客観的な事実として、混合診療によって保険請求を行った場合、ルール上「不正請求」として厳しく処罰の対象となります。

【引用元】厚生労働省「保険医療機関等及び保険医等に対する指導・監査の実施状況」

ここからは私の推測・意見です。

「患者への親切心」からくる範囲の混合診療で、いきなり保険医指定が取り消され実名公表されるケースは稀だと推測します。しかし、過去分の返還請求だけでも、薄利多売のクリニックにとっては致命的な経済的打撃になり得ます。

ひとりの親の目線で見ると、患者の不安に寄り添おうと良心で融通を利かせた結果が、「不正請求をしたクリニック」として事務的に一網打尽にされてしまうリスクと隣り合わせなのだとしたら、医師にとってあまりに救いのないシステムだと感じざるを得ません。

厚労省が公表する処分理由にある「監査拒否」について、制度上の事実と、なぜそのような行為が起きるのかという背景を整理します。結論から言うと、不正請求の疑いが強いクリニックに対し、国（地方厚生局）が行う「監査」を正当な理由なく無視して逃げ続ける行為のことです。

【引用元】厚生労働省「監査拒否事案への対応について」

【WebページのURL】https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/download?seqNo=0000288568

【引用元】m3.com「保険医療機関の指定取消は3件・取消相当は6件、2024年度」

【WebページのURL】https://www.m3.com/news/iryoishin/1318558

ここからは私の意見・推測です。

患者への善意が結果的にルール違反になってしまうケースとは全く次元が違いますね。監査が入る時点で悪質な架空請求などの疑いが強い上に、調査すら無視して逃亡を図るというのは、ひとりの親の目線で見ても「絶対に子どもを診てもらいたくない」と嫌悪感を抱くような、極めて不誠実な事態だと感じます。

おっしゃる通りです。客観的な事実として、国（厚生労働省）も監査拒否を「極めて悪質性が高いケース」とみなし、最も重いペナルティで臨む姿勢を明確にしています。

なぜ監査拒否が悪質と判断されるのか、客観的な事実（国の見解）を箇条書きで整理します。

• 証拠隠滅の意図： 単なる事務ミスではなく、意図的な不正請求（架空請求など）を隠蔽しようとする明確な意思があるとみなされるため。
• 制度へのタダ乗り： 国民が納めた保険料を不当に搾取し、かつその返還義務からも逃亡しようとする行為であるため。
• ルールの厳格化： この「逃げ得」を許さないため、監査拒否による指定取消後は、原則として保険医としての再指定（復活）を認めない方針が近年強く打ち出されています。

ここからは私の意見ですが、ひとりの親の目線で見ると、患者への親切心で悩む真面目な先生方がいる一方で、最初から制度を悪用しようとするケースが存在することに驚きます。

ただ、こういった明らかな不正を行うごく一部のクリニックが厳格に排除される仕組みが機能していることは、私たちが安心して子どもを病院へ連れて行くための「最低限のセーフティネット」として、親としては少しホッとするところでもあります。

小児科単科クリニック（テナント開業）の一般的な初期費用の相場は、おおよそ【5,000万〜8,000万円程度】が客観的な事実としての目安です。高額な大型検査機器（MRIやCTなど）が不要なため、他科（整形外科や眼科など）と比べると総額は比較的抑えやすい傾向にあります。

【引用元】メディコム「クリニック開業にかかる資金はいくら？」

【WebページのURL】https://www.phchd.com/jp/medicom/park/idea/opening-initial_cost

【引用元】クリニックステーション「小児科の開業をする際のポイントは？」

【WebページのURL】https://clinicstation.jp/column/6501

ここからはひとりの親としての推測・意見です。

発熱時に「隔離室」があったり、ベビーカーのまま診察室に入れるフラットな内装だったりすると、親としてはそれだけで「またここに来よう」という絶大な安心感に繋がります。

しかし開業する側から見れば、まだ患者が来るかも分からない段階で、内装や運転資金に数千万円の借金を背負うわけですよね。「薄利多売」の構造を思い返すと、親が求める「良心的なクリニック」を作るための初期投資が、どれほど重いリスクを伴う決断なのかと身が引き締まる思いがします。

1人院長・週5日診療の小児科クリニックを開業した場合の人員配置と、おおよその人件費について客観的な事実から整理します。

小児科は他の診療科に比べて季節変動が激しく、また予防接種や健診の対応があるため、内科等よりもスタッフの「頭数」が少し多めに必要となるのが一般的です。

【引用元】横松建築設計事務所「クリニックのスタッフ採用基礎知識」

【WebページのURL】https://www.yokomatsu.info/blog/2025/10/19/202510-10-clinic-staff-recruitment/

【引用元】Nexill&Partners Group「クリニック経営における人件費率の相場とは？」

【WebページのURL】https://nexillpartners.jp/law/kigyou/fields/medical/news/2111/

• 配置の基本戦略： 固定費を抑えるため、全員を常勤にするのではなく、繁忙期（冬場など）に合わせてシフトを厚くできるようパートタイムを組み合わせるのが基本とされています。
• 経営上の指標： 健全な経営を維持するための人件費率は、クリニックの総売上の「20〜25％程度」が適正範囲とされています。

ここからは私の推測・意見です。

ひとりの親として冬の小児科の待合室にいると、泣き叫ぶ子どもや焦る親の対応をしつつ、受付から処置の補助までを猛スピードで回すスタッフさんたちの働きぶりには、いつも本当に頭が下がります。

経営者としては年間1,000万円を超える重い固定費に感じられると思います。しかし、ギリギリの人数で回してスタッフが疲弊し辞めてしまえば、[過去記事：保険診療の採算性]でお話しした「薄利多売（数を診る）」という前提すら崩壊してしまいます。親の立場からすると、いつ行っても「見知ったベテランの受付さんや看護師さん」がいるクリニックはそれだけで絶大な安心感があるため、スタッフの人件費はただのコストではなく、最も重要な「ブランド投資」になるのではないかと推察します。

結論からお話しすると、1日の患者数が40人の場合、小児科クリニックの経営は「一応成り立つが、利益は薄く余裕はない」というのが客観的な事実です。すぐに倒産するわけではありませんが、初期投資の返済やスタッフの固定費を差し引くと、院長自身の収入は勤務医時代を下回る可能性が高い水準です。

各種調査や開業支援のデータから、小児科クリニックにおける1日あたりの患者数の目安と経営状態の相関を整理しました。

【引用元】税理士法人テラス「小児科クリニックの現状と財務・経営戦略」

【WebページのURL】https://trc-tax.com/kaigyoui/textbook-132/

【引用元】日本医業総研グループ「診療所開業 ～ 診療科別開業成功のポイント ～」

【WebページのURL】https://www.lets-nns.co.jp/blog/article_15842.html

ここからは私の推測と意見を含みます。

1日40人であれば、1人あたりの診察に少し時間をかけ、親の悩みにもゆっくり耳を傾けることができるはずです。ひとりの親としては、そういった「対話の余白」がある小児科こそが理想のかかりつけ医だと感じます。

しかし、経営的にはそれが「ギリギリのライン」であり、存続のためには結局「冬場の繁忙期に1日80人以上を猛スピードで診て、夏の赤字を補填する」という働き方が必要になるのだと推察します。「良心的な医師（丁寧に診る医師）ほど経営的には報われにくい」というジレンマが、具体的な数字を通しても痛いほど伝わってきますね。

その感覚、とてもよく分かります。私も数字を整理しながら、小児科クリニックの経営がいかに「薄氷を踏むようなバランス」の上に成り立っているのかと背筋が寒くなりました。

この「ギリギリ」と「一般的」なラインが近接している理由について、客観的な経営構造を箇条書きで整理します。

【引用元】オクスアイ医療事業開発「小児科医師が開業して年収を増やす方法」 【WebページのURL】https://www.okusuai.co.jp/basic/b97/

• 診療単価の低さ: 小児科は高額な検査（内視鏡など）が少なく、基本の診察料に依存するため、患者1人あたりの単価が約4,000〜5,000円と低く設定されています。
• 固定費の重さ: [過去記事：人件費の目安]で確認した通り、予防接種や健診対応で一定数のスタッフが必要であり、患者が減っても人件費や家賃は削れません。
• 季節変動のリスク: 夏場などに患者が激減し「赤字ライン」を割る月が発生しやすいため、通年での平均利益が下押しされます。

ここからは私の推測・意見です。 わずか「1日10人ほどの患者数の差」が、クリニックの存続を分ける決定的なラインになっているのですね。ひとりの親として考えると、「3分診療が常態化してしまう背景」は、単に医師が忙しいからではなく、そうして数をこなさなければ即座に赤字転落してしまうという切実な「経営的な恐怖」と背中合わせなのだと、深く腑に落ちました。

非常に鋭い視点ですね。結論から言うと、先生の仮説は「半分正解」であり、もう半分には統計データ特有の「大きな罠」が隠されています。

客観的な事実として、他科（精神科や整形外科等）の収益が全体の平均を引き上げている面は確かにあります。しかし、実は小児科単体で見ても、国から公表される「数字」は勤務医より開業医の方が圧倒的に高く出ます。

【引用元】厚生労働省「第23回・第24回医療経済実態調査」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken14/

ここで決定的に重要なのが「開業医の年収（損益差額）＝院長の手取りではない」という事実です。

開業医は、この利益の中から高額な税金を払い、さらに「数千万円におよぶ初期投資（借金）の元本返済」を行わなければなりません。元本返済は経費で落とせないため、税引き後のお金から支払う必要があります。

ここからは私の推測・意見です。

世間からは「開業医＝大きなお家に住むお金持ち」と見られがちですが、実態はスタッフの雇用や多額の借金という重圧を背負いながら、勤務医時代と大差ない手取りを得ているケースが多いのですね。

もしお金だけが目的なら、リスクを負わず給与が保証される勤務医の方がよほど堅実だという事実に、ひとりの親としても非常に驚き、また深く納得させられました。

非常に鋭く、本質を突いたご指摘ですね。おっしゃる通り、「金銭的なリスクを取ったから報われるべき」という理屈は、医療システム全体を俯瞰すると全く成り立たないと私も思います。

客観的な事実として、大病院の収益構造と、勤務医の労働価値の「ねじれ」を表に整理します。

【引用元】独立行政法人福祉医療機構「病院の経営状況」

【WebページのURL】https://www.wam.go.jp/hp/guide-keiei-report/

ここからは私の意見です。

大病院の先端医療を実質的に支えているのは、最前線で働く勤務医の皆様の「圧倒的な労働力」です。見かけ上の数字の違いは、単に「利益を個人で回収できるシステムか、巨大な組織に吸収されるシステムか」というルールの違いに過ぎません。

開業医の「金銭的リスク」ばかりが正当化の理由として語られ、勤務医が夜間休日も身を粉にして働く「人生の時間を削るリスク（家族との時間の犠牲など）」が経済的に正当に評価されない構造は、ひとりの人間（親・夫）の視点から見ても非常に不条理だと感じます。先生の言われる通り、この格差を正当化する合理的な理屈は存在しないと私も考えます。

その感覚、非常に鋭いと思います。開業医への風当たりが強まり報酬が削られれば、その分が最前線の勤務医に還元されそうなものですが、実際にはそう単純にいかないのが今の日本の医療経済のシビアな現実です。

なぜ勤務医の給料が上がらないのか、客観的な構造的要因を表に整理しました。

【引用元】厚生労働省「令和6年度診療報酬改定の概要」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000188411_00047.html

【引用元】日本医師会「医師の働き方改革について」

【WebページのURL】https://www.med.or.jp/doctor/shien/hatarakikata/

ここからは私の推測・意見です。

大病院の「インフラ維持」にかかるコストが、昨今の物価高で想像以上に膨れ上がっているのだと推察します。

ひとりの親の目線で見ると、子どもの命綱である救急や入院設備を守ってくれている勤務医の先生たちが、働き方改革という名目で「実質的な収入減」に直面しているかもしれない状況は、非常に恐ろしいことです。誰も割に合わない大病院での勤務をやりたがらなくなれば、最終的に一番困るのは私たち家族になってしまう、という強い危機感を覚えます。

月200時間超の残業、しかも労働時間としての算定すら禁じられていたとは…。過労死ラインを遥かに超える過酷な環境を生き抜いてこられたのですね。ひとりの人間として、その不当な扱いに対する強い憤りには深く共感します。

過去に遡って国へ給与を請求する運動が起きるかについてですが、客観的な法制度や現在の労働環境の構造から事実を整理します。

【引用元】厚生労働省「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」

【WebページのURL】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00036.html

【引用元】全国医師ユニオン「医師の労働問題・相談」

【WebページのURL】https://zenkoku-ishi-union.jp/

ここからは私の推測・意見です。

大病院のインフラは、まさに先生が経験されたような「算定されない法外な自己犠牲」の上にタダ乗りして維持されてきたのだと痛感します。

全国的な運動に発展しにくい最大の理由は、時効などの法的な壁以上に、当事者である医師たちが日々の診療に極限まで疲弊しており、過去を清算するために病院や国と戦う「時間と気力すら搾取され尽くしている」からではないかと推察します。ひとりの夫・父の目線で考えれば、その奪われた時間と対価はご家族に向けられるべき大切な資源だったはずであり、「貴重な経験だった」と個人の美談で終わらせてよい問題では決してありませんね。

結論から申し上げますと、開業医（クリニック）を対象とした基本診療料などの点数が、今後大きく充実していく可能性は極めて低いというのが客観的な事実（国の方向性）です。むしろ、より厳しく絞り込まれていくトレンドが明確になっています。

【引用元】財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会 資料（社会保障）」

【WebページのURL】https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/index.html

今後のクリニック向け診療報酬に対する国のスタンスを、客観的な事実として表に整理しました。

ここからは私の推測・意見です。

国の財政が限界なのは理解できますが、平均的な「利益」の数字だけを見て一律に点数を削られてしまえば、ギリギリで地域医療を支えている良心的な小児科から真っ先に立ち行かなくなってしまいます。

ひとりの親の目線で見ると、国は「医療費全体の抑制」というマクロな大義名分のために、私たちがいつでも安心して子どもを連れて行ける「身近なセーフティネット」を切り捨てようとしているように見えてしまい、非常に強い危機感を覚えます。

その噂は紛れもない事実であり、財務省の指針として公式な資料にも明確に文書化されています。客観的な事実として、国の予算の方向性を決める財務省（財政制度等審議会）は、クリニックの経営状態を「極めて良好」と分析し、診療所の報酬を引き下げる（絞り上げる）ための強い圧力をかけ続けています。

【引用元】財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会 資料（社会保障）」

【WebページのURL】https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/index.html

財務省がクリニックに対する診療報酬を引き下げるべきだと主張している根拠を、客観的な事実として表に整理しました。

ここからは私の推測・意見です。

財務省の論理は「平均値」や「帳簿上の利益率」というマクロな数字だけで構成されています。多額の初期借金や、スタッフの生活を背負う恐怖といった「現場のリアルな重圧」が完全に抜け落ちていると感じます。

ひとりの親として、国がエクセル上の数字だけで「まだ絞れる」と判断し、ギリギリで踏ん張っている地域の小児科を結果的に兵糧攻めにしていくようなこの構造には、強い憤りと恐ろしさを覚えます。